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関連記事　(powered by google news)

東電の今期最終損失1000億円予想、値上げ増収効果4850億円

原子力発電所の稼動を見込まないため、火力発電燃料費などのコストが前年比で４６００億円増える一方、１１日に政府に認可申請した電気料金の値上げが実現すれば４８５０億円の増収効果を見込むなどの要因で、前年実績の赤字７８１６億円から大幅に縮小する。(ロイター)

【脱原発】響き渡るシュプレヒコール（４）～声を上げる市民たちの奮闘

東京電力・福島第一原発事故により、原子力発電の是非とエネルギーシフトという岐路に立たされ、私たちは急速な変化を求められている。あの過酷事故を経て私たちはどう変わるべきなのか、「第２のフクシマ」を繰り返さないために何をすべきなのか―。(NET-IB NEWS)

大飯再稼動へ知事 政府の対応不足指摘

関西電力大飯原子力発電所３、４号機（おおい町）の再稼働を巡り、１５日に県庁であった西川知事と牧野聖修・経済産業副大臣の会談。西川知事は再稼働に向けた政府の対応不足を次々と指摘し、牧野副大臣は釈明に追われた。（北島夏記、畑本明義、久米浩之） 会談は約１ ...(読売新聞)

京都経済界、大飯原発「再稼働を」 政府に要望

京都商工会議所など京都の経済４団体は15日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の早期再稼働を政府に要望した。京都府の山田啓二知事は再稼働に慎重な立場をとっているが、計画停電などが実施されれば地元経済に深刻な影響が及ぶため、経済界としての ...(日本経済新聞)

九電やらせ、佐賀県関与を全員が否定

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）のプルサーマル導入を巡り、佐賀県が２００５年の公開討論会のシナリオ案の作成を九電側に依頼したなどとされる問題で、当時の佐賀県原子力安全対策室（現・原子力安全対策課）の職員２人は１４日、県議会原子力安全対策等特別 ...(読売新聞)

都心部の「ヒートアイランド」、節電で緩和

東京電力福島第一原子力発電所事故を契機とした昨年夏の節電で、都市部が郊外より高温になる「ヒートアイランド」が緩和されたとみられることが、三上岳彦・帝京大教授（気候学）らの調査でわかった。 東京都心と関東郊外の気温差が２０１０年と比べ最大０・６７度縮まっ ...(読売新聞)

規制庁法案審議は復興特委で＝共産など８党が申し入れ

共産、きづな、社民など８党は１６日、政府が今国会に提出した原子力規制庁設置法案を、少数政党も委員を出している衆院東日本大震災復興特別委員会で審議するように小平忠正議院運営委員長に申し入れた。小平氏は「理事会で協議する」と答えた。(時事通信)

「国策民営」の構造と病理を抉る

例外状態によって照らし出される体制のデカダンスという点で、大日本帝国の戦争体制と「原子力ムラ」を中核とするレジームとの間には、数多くの類似点が見いだされるからだ。その病理を、本書の第３部「歴史的・構造的要因の分析」は、「安全神話」「原子力ムラ」「国策 ...(朝日新聞)

消えた原子力の灯「活気づいた村に戻って」 見えぬ再稼働に期待 北海道泊村

定期検査のため出力ゼロとなる北海道電力泊原子力発電所３号機。多くの報道陣が集まった（対岸の岩内町から撮影）＝５日午後５時３２分、北海道岩内町（大西史朗撮影） ４２年ぶりに「原子力の灯」が消えた５日。北海道電力泊原発（北海道泊村）３号機では、手順通り定期 ...(MSN産経ニュース)

核燃料サイクル:原子力小委、総合評価案 「留保」も想定へ 「直接処分」は再評価 ／青森

国の核燃料サイクル政策の今後のあり方について、三つの選択肢の総合評価案が示された８日の原子力委員会小委員会。委員からは再処理と直接処分を両立させる「併用シナリオが最も望ましい」という意見が出された。一方、現行のサイクル政策に批判的な委員からは、国の ...(毎日新聞)

国・県の想定後、津波対策再整備 福井市長、防災計画の報告書受け

東日本大震災を受け、福井市の地域防災計画の見直しを進めていた同計画検討委員会（委員長、宇治橋康行・福井工業大学教授）は１５日、東村新一市長に、津波対策と原子力災害対策を重点的な対策として盛り込んだ同計画の報告書を提出した。 市は来年２月の防災会議で改訂 ...(MSN産経ニュース)

首相、原子力規制組織「自公案と根底は一緒」

野田佳彦首相は11日夕の内閣記者会とのインタビューで、原子力規制の行政組織に関して、自民、公明両党が提出した「原子力規制委員会」を設ける案を受け入れる方向で調整に入ったとの報道に関して、「規制と推進のセクションは別の方がいいという根底（の考え）は一緒 ...(日本経済新聞)

原基法に安全保障条項

政府の「原子力規制庁」設置関連法案に対抗して、自公両党が国会に提出した「原子力規制委員会」設置関連法案のなかで、原子力基本法に「安全保障に資する」ことを書き加えようとしていることがわかりました。 政府案は、国際的な動向を踏まえ放射線から健康や環境を保護 ...(しんぶん赤旗)

福島から上田に移住の農家…有機農業伝授

東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、昨年５月に福島県二本松市から上田市に移住した農家の丹野喜三郎さん（７１）が上田で耕作して２年目を迎え、今月からは有機農業の先進農家として地域の実践講座で講師も始めた。丹野さんは「受け入れてくれた人たちや地域の ...(読売新聞)

次期社長「原子力は政策の土台」 東電のトップ人事発表

東京電力の次期社長に内定した広瀬直己常務（５９）は８日、都内で記者会見し「原子力は国のエネルギー政策の大きな土台」との認識を示した。工事を中断している東通原発１号機（青森県）に関しても「原発新設は国の政策の根幹だ」と述べ、原発継続への期待感を表明した。(東京新聞)

大飯原発再稼働へ調整急ぐ 政府、計画停電も準備

深刻な状況が見込まれる関西電力管内については本格的な夏を迎える前に大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働にこぎ着けるよう調整する。一方で地元自治体などとの協議が不調に終わった場合に備えて、強制力を伴う電力使用制限令や計画停電の体制について ...(日本経済新聞)

大飯原発への監視体制、政府内で検討と官房長官

藤村官房長官は１６日午前の記者会見で、福井県が関西電力大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を巡って同原発の特別な監視体制を求めていることについて、「具体的な体制を検討する」と述べ、政府内で検討を進める考えを表明した。 特別な監視体制は、福井県の西川一誠 ...(読売新聞)

原発ＡＤＲ 和解に遅れ

東京電力福島第一原発事故をめぐり、文部科学省の原子力損害賠償紛争解決センター（原発ＡＤＲ）で思うように和解が進んでいない。申立件数が増えて人手が足りなかったり、書類の整理に時間がかかったりするためで、当初は３カ月程度での和解を目指していたが、現在は５ ...(朝日新聞)

原子力の人材ピンチ…志願減、就職説明会参加も

東京電力福島第一原子力発電所の事故後、原子力専攻を志願する学生が減っている。 国のエネルギー政策の見通しが定まらず、原発再稼働のメドも立たないことが背景にある。専攻学生がこのまま先細りすれば、今後、事故を起こした原子炉の廃炉作業、安全管理技術の向上など ...(読売新聞)

玄海停止の損失試算、年間３４億円以上

九州電力玄海原子力発電所を管内に持つ佐賀県唐津市の唐津 上場 ( うわば ) 商工会は１５日、玄海原発の長期運転停止に伴う経済損失について、少なくとも年間３４億円とする試算結果を発表した。同原発の運転停止に伴う経済影響額が公表されたのは初めて。(読売新聞)